米中首脳、貿易巡り会談すべき＝米下院歳入委員長（ロイター）

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米下院歳入委員会のブレイディ委員長（共和党）は１５日、貿易を巡る米中の対立を緩和するため、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談すべきだとの考えを示した。

米国の関税は今年の米経済成長にマイナス影響を及ぼす可能性が高いとも警告した。

ブレイディ氏はフォックス・ニュースのインタビューで、米経済は減税などを受けて加速したものの、鉄鋼・アルミニウム関税や中国製品に対する関税がこうした効果を台無しにする可能性があると指摘。「今年いずれかの時点で経済に影響が表れるだろう。われわれはそれを回避しようとしている」と述べた。

その上で「トランプ大統領が習主席と直接会談すれば、公平な貿易を実現し、双方にとって新しい貿易ルールを作り出すことができると確信している」と述べた。