農家、中小企業へ支援策＝西日本豪雨で災対本部―政府（時事通信）

安倍晋三首相は16日、首相官邸で開かれた西日本豪雨に関する非常災害対策本部の会議で、農林漁業者、中小・小規模事業者向けの支援策第1弾を取りまとめたと発表した。

　金融支援が柱で、農家や中小企業が事業を早期に再開できるようにするのが狙い。追加の支援策も近く打ち出す。

　首相は会議で「被災された農林漁業者や中小・小規模事業者が前を向いて復旧に取り組み、一日も早く営農・経営再開に道筋を付けられるよう全力を尽くす」と強調した。

　農林漁業者向けは、災害関連融資を5年間、無利子化。(1)農地・水路の早期復旧(2)農業共済の共済金の早期支払い(3)農業機械の導入支援―も実施する。中小・小規模事業者の支援策としては、債務の返済猶予、小規模企業共済契約者への貸し付け拡充を講じる。

　首相はさらに「1社1社に政府職員の担当を決め、ニーズにきめ細かく対応する」と述べ、個々の実情に応じた「オーダーメード型支援」を進める考えを示した。

　菅義偉官房長官は会議後の記者会見で、農林水産関係の被害はこれまでの集計で481億円に上っていると説明した。