「教訓伝える、恩返しも」=豪雨被害経験の自治体が支援(時事通信)

豪雨被害をこれまでに経験した自治体が、西日本豪雨の被災地に教訓を伝えようと支援に乗り出した。

 がれき処理のノウハウや避難所の運営など、直面する課題に向けて手助けするとともに、「恩返し」にボランティアも派遣する。

 2015年に大雨で鬼怒川が決壊して被災した茨城県常総市は、災害廃棄物処理プロジェクトチームのリーダーを務めた職員を広島県に派遣。分別が難しいがれきを的確に集積できる体制づくりを支援する。

 ボランティアも募集しており、手薄になる17日からの平日に、バスを用意して岡山県倉敷市に派遣する。土砂の除去や、家屋の片付けに当たるといい、担当者は「全国から3万人を超える人に助けられた。恩返しの気持ちも込めて、できる限りのことをしたい」と話した。

 常総市はまた、被害認定の調査や、応急危険度を判定できる職員を派遣する準備も進めている。

 「先回りできるように」。11年に豪雨災害を経験した和歌山県は、危機管理局の課長2人を岡山、広島両県に派遣。避難者のニーズ把握や、復旧に必要な廃棄物の処理などについて助言した。

 これとは別に、広島県に情報連絡員を出して、同県の要望を和歌山県に伝えられる態勢も整備。さらに、緊急支援要員ら11人も派遣した。

 昨年の九州北部豪雨に続き、再び被災した福岡県朝倉市も「少しでも力になれば」と支援に。被災経験を踏まえた情報提供をするため、さまざまな問題に対応してきた同市の担当課の連絡先一覧表を8府県に送り、電話で相談に応じている。